株式新聞Web利用規約

株式新聞Web利用規約（以下、「本規約」といいます。）は、ウエルスアドバイザー株式会社（以下、「当社」といいます。）が提供するウェブ新聞「株式新聞Web版」及び「株式新聞アプリ」（以下、総称して「株式新聞Web」といいます。）の利用条件を定めたものです。必ず本規約の内容をお読みになり、ご理解のうえご利用くださいますようお願い申し上げます。

第1条　「株式新聞Web」について

  1. 「株式新聞Web」は、ウエルスアドバイザー株式会社（以下、当社）が独自の方法で収集した、投資信託や上場株式をはじめとした各種金融商品（以下、単に「金融商品」といいます。）にかかる情報を、所定の方法で提示するサービスです。
  2. 「株式新聞Web」は、以下に掲げるプランにて、次条に定める手続きに従ってご登録の後、ご利用頂けます。
  3. 1ヶ月プラン　月単位でのご契約です。

第2条　登録について

  1. 本規約を承諾のうえ、当社所定の「株式新聞Web」購読手続き（第6条に定める購読料金のお支払いを含みます。）を完了後、当社が承諾し購読者登録を行った方を「株式新聞Web」の購読者とします。
  2. 当社は、「株式新聞Web」の購読者に対し、IDとパスワード（以下、総称して「ID・パスワード」といいます。）を発行します。
  3. 購読者は、住所、電子メールアドレスなどご登録内容に変更が生じた場合、「株式新聞Web」内の購読者登録内容変更ページを通じて当社に届け出、これを最新に保つものとします。
  4. 上記の変更届を怠った場合に購読者に生じる不利益について、当社は責任を負わないものとします。
  5. 20歳未満の購読申込者は、保護者の同意を得て「株式新聞Web」の購読申込を行うものとします。

第3条　ID・パスワードの管理等について

  1. 購読者は、当社が購読者に対しID・パスワードを発行した時点で、「株式新聞Web」の購読を開始できるものとします。
  2. 購読者は、自己の責任において当社が発行したID・パスワードを管理し、これを第三者に貸与、譲渡等してはならないものとします。購読者が本項に違反するID・パスワードの管理、処分等を行ったことにより購読者に損害及び損失等が発生した場合には、これに対して当社は一切責任を負わないものとします。
  3. 購読者は、ID・パスワードが盗まれたり、第三者に使用されたりしていることが判明した場合又はその恐れがある場合には、直ちに当社に通知し、当社の指示に従うものとします。

第4条　個人情報の取り扱いについて

  1. 「株式新聞Web」のご登録にあたり、購読者に関する情報は、「個人情報の取扱いについて」（https://info.kabushiki.jp/kiyaku/privacypolicy.html）にしたがって取り扱われます。
  2. 購読者が「株式新聞Web」の購読を解約した場合であっても、当該購読者に関する個人情報を保有し、前項の定めにしたがって取り扱うものとします。また、一定期間後、消去できるものとします。
  3. 当社は、購読者に対し、「株式新聞Web」を含めた当社事業運営のための情報や、購読者の意見収集を目的としたアンケートを配信することがあります。購読者は、当社からのアンケートに回答する義務を負うことはありません。なお、ご回答いただいた場合は、当該アンケートの実施目的のために当社が回答を利用することに同意したとみなします。また、当社はアンケート回答者への取材や連絡、謝礼送付のためにご登録された購読者の個人情報を利用することがあります。

第5条　禁止事項について

当社は、購読者が以下に該当する、又はその恐れのある行為を行うことを禁止します。

  1. 「株式新聞Web」のコンテンツ等（本条第4号に掲げる行為によって生成されたものを含みます。）の第三者への提供、再配信を行う行為
  2. ID・パスワードを第三者に貸与又は譲渡する行為
  3. 第三者になりすまして「株式新聞Web」を購読する行為
  4. 「株式新聞Web」のコンテンツ等の複製、編集、加工等を行う行為
  5. 「株式新聞Web」のコンテンツ等のサービスを表示している端末機以外の装置へ転載する行為
  6. 「株式新聞Web」のコンテンツ等を蓄積する行為（ただし、コンピュータの実行に不可避的にともなう一時的蓄積を除きます。）
  7. 「株式新聞Web」を不正な目的で利用し、又はそれを第三者へ伝達する行為
  8. その他当社が不適当と判断する行為

第6条　購読料金について

  1. 「株式新聞Web」の購読料金は、月額金4,400円（税込）とします。なお、購読者が「株式新聞Web」の購読に要した通信料金及びコンピュータや通信機器等の費用は、購読者の負担とします。
  2. 購読料金の支払いは、クレジットカード（VISA、MasterCard、JCB、Diners又はAmerican　Express）を利用した決済により行います。なお、請求の締め日については、ご利用のクレジットカード発行会社にご確認ください。
  3. 前項に規定するクレジットカードによる決済につき、購読者には以下の各号をご承諾いただくものとします。
    • （1）当社が、「株式新聞Web」の購読料金にかかる決済業務を当社が適当と判断した業者（以下、「決済業者」といいます。）に委託し、決済業者が購読料金の決済を代行すること。
    • （2）当社が、購読者のクレジットカード番号及び有効期限をはじめとした、クレジットカード決済のために必要な情報（個人情報を含みますが、これに限られません。）を決済業者に開示又は提供すること。
  4. 4. 購読料金を改定する場合は、改定後の購読料金の適用日の6か月前までに、株式新聞Webサイト（https://kabushiki.jp/）上での告知又は電子メール等による連絡をするものとし、当該適用日までに第7条に定める解約手続きが行われなかった場合には、改定後の料金に同意したものとみなし、改定後の購読料金が適用されるものとします。

第7条　解約について

  1. 「株式新聞Web」の購読の解約を希望する購読者は、次回更新時までに「株式新聞Web」の所定の画面から解約手続きを行っていただきます。
  2. 前項の解約手続きを行わないかぎり、「株式新聞Web」の購読は、月ごとに自動的に更新されます。
  3. 購読者の資格は、購読者本人のみ有効とします。
  4. 第1項に基づいて解約手続きが行われた場合の支払い済みの購読料金について、以下のとおり取り扱うものとします。
    • 1ヶ月プランについて
      日割り精算は行いません。

第8条　解除について

当社は、購読者が次の各号のいずれかに該当する（そのおそれを含みます。）と判断した場合、購読者への事前通知又は催告を要することなく購読者の購読契約を解除することができるものとします。

  1. 購読者のご登録内容に虚偽があった場合
  2. 電話、FAX、電子メール等による連絡がとれない場合
  3. 購読者宛に発送した郵便物が当社に返送された場合
  4. 前条各項に定める禁止行為のいずれかを行った場合
  5. 「株式新聞Web」の購読料金につき、支払停止又は支払不能となった場合
  6. 差押え、仮差押え若しくは競売の申立てがあったとき、又は公租公課の滞納処分を受けた場合
  7. 破産手続開始、民事再生手続開始、会社更生手続開始若しくは特別清算手続開始の申立てがあったとき、又は信用状態に重大な不安が生じた場合
  8. 監督官庁から営業許可の取消、停止等の処分を受けた場合
  9. 解散の決議をした場合
  10. 本規約に違反した場合
  11. その他当社が購読者として不適切と判断した場合

第9条　権利の帰属について

  1. 「株式新聞Web」に関する著作権（著作権法第27条及び第28条の権利を含みます。）、特許権等、その他の知的財産権及びこれを受ける権利を含むすべての権利は、当社又は当社への許諾者に帰属します。

第10条　サービスの停止又は終了について

  1. 当社は、以下の場合、事前の通知なく「株式新聞Web」の一部又は全サービスを停止することがあります。
    • （1）天災などのやむを得ない事情でサービス用設備、システム、及びサービスを可能にする周辺設備などに障害が発生したとき
    • （2）設備、システムの保守に必要な緊急のメンテナンスを行うとき
  2. 当社は、事前に通知をした上で、設備、システムの保守に必要なメンテナンスのため、一時的に「株式新聞Web」のサービスを停止することがあります。
  3. 当社は、当社の都合により、「株式新聞Web」の一部又は全サービスを契約期間の中途で終了することができます。この場合、当社は当社所定の方法にて事前に告知するものとします。
  4. 前項の定めに従い中途で終了する場合には、第7条第4項の定めに応じた返金手続をとるものとし、当社は、上記返金以外に本条においていかなる賠償の義務も負わないものとします。

第11条　反社会的勢力の排除について

  1. 購読者は、自己及び購読者の役員等が、現在、暴力団、暴力団員、暴力団員でなくなった時から5年を経過しない者、暴力団準構成員、暴力団関係企業、総会屋等、社会運動等標ぼうゴロ又は特殊知能暴力集団等、その他これらに準ずる者（以下、これらの者を「暴力団員等」といいます。）に該当しないこと、及び次の各号のいずれにも該当しないことを表明し、かつ将来にわたっても該当しないことを確約するものとします。
    • （1）暴力団員等が経営を支配していると認められる関係を有すること
    • （2）暴力団員等が経営に実質的に関与していると認められる関係を有すること
    • （3）自己、自社若しくは第三者の不正の利益を図る目的又は第三者に損害を加える目的をもってするなど、不当に暴力団員等を利用していると認められる関係を有すること
    • （4）暴力団員等に対して資金等を提供し、又は便宜を供与するなどの関与をしていると認められる関係を有すること
    • （5）役員又は経営に実質的に関与している者が暴力団員等と社会的に非難されるべき関係を有すること
  2. 自ら又は第三者を利用して次の各号に該当する行為を行わないことを確約するものとします。
    • （1）暴力的な要求行為
    • （2）法的な責任を超えた不当な要求行為
    • （3）取引に関して、脅迫的な言動をし、又は暴力を用いる行為
    • （4）風説を流布し、偽計を用い又は威力を用いて当社の信用を毀損し、又は当社の業務を妨害する行為
    • （5）その他前各号に準ずる行為
  3. 当社は、購読者が前各項の確約に反し、又は反していると合理的に疑われる場合、催告その他何らの手続を要することなく、直ちに購読者との取引の全部又は一部を停止し、又は購読者との契約の全部又は一部を解約することができるものとします。なお、当社は、かかる合理的な疑いの内容及び根拠に関し、購読者に対して何ら説明し又は開示する義務を負わないものとし、取引の停止又は契約の解約に起因し又は関連して購読者に損害等が生じた場合であっても、当社が何ら責任を負うものではないことを確認するものとします。
  4. 購読者が第1項又は第2項の確約に反したことにより当社が損害を被った場合、購読者はその損害を賠償する義務を負うことを確約していただきます。

第12条　本規約の変更について

  1. 当社は、以下の各号の定めのいずれかに該当すると判断した場合に、当社の裁量により利用規約を変更することができます。
    • （1）本規約の変更が、購読者の一般の利益に適合するとき
    • （2）本規約の変更が、契約をした目的に反せず、かつ、変更の必要性、変更後の内容の相当性、変更の内容その他の変更に係る事情に照らして合理的なものであるとき
  2. 当社は、前項による本規約の変更にあたり、株式新聞Webサイト（https://kabushiki.jp/）に掲示し、又は購読者に電子メール等の方法で通知します。
  3. 変更後の本規約を当社ウェブサイトへ掲載したとき（当社が改定後の本規約の効力発生日を別途記載した場合はその日）に効力を生じます。その後に購読者が「株式新聞Web」を利用したときは、購読者は、本規約の変更に同意したものとみなします。

第13条　保証免責及び責任の制限について

  1. 当社は、「株式新聞Web」の各コンテンツの内容が真実かつ正確であり、そのうちに重要な事項の記載が欠けていないことや当該資料に記載された金融商品の価値を保証又は承認するものではありません。
  2. 「株式新聞Web」に含まれる情報につき、いかなる目的で使用される場合におきましても、購読者の判断と責任において使用されるべきものであり、「株式新聞Web」に含まれる情報の使用による結果について、当社は何ら責任を負うものではありません。
  3. 「株式新聞Web」は、当社が、特定の金融商品の売買の推奨、勧誘を目的としたものではありません。
  4. 「株式新聞Web」の内容・記述は、当社が一般に入手可能な公開情報に基づき、ヒアリング・取材により必要な補充を加え作成されたものです。「株式新聞Web」に含まれる情報は、その正確性が客観的に検証されているものではありません。また、「株式新聞Web」は、購読者が必要とする全ての情報を含むことを意図したものではありません。
  5. 「株式新聞Web」に含まれる情報は、国内外を問わず金融市場や経済環境の変化等のために、最新のものではない可能性があります。
  6. 「株式新聞Web」内で直接又は間接的に取り上げられている上場株式をはじめとする金融商品は、当該上場株式の発行体の経営・財務状況の変化をはじめ、国内外の金利・為替の変動等の要因により、購読者の予期しない価額変動等のリスクがあります。また、過去のパフォーマンスは、将来のパフォーマンスを示唆、または保証するものではありません。
  7. 当社は、購読者が「株式新聞Web」を利用したこと又は「株式新聞Web」に依拠したことによる直接・間接の損失及び逸失利益を含むいかなる損害についても一切責任を負いません。また、金融商品の購入に関する最終判断は購読者自身においてのみなされなければならず、当該購入に関する一切の責任は購読者自身にあります。

第14条　合意管轄裁判所について

  1. 「株式新聞Web」及び本規約に関連して購読者又は購読希望者と当社との間で紛争が生じた場合には、東京地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。